茨城県神栖市波崎地区の共同販売事業および外国人技能実習生協同受入事業を運営する「おらが村事業協同組合」

おらが村事業協同組合  

外国人技能実習生協同受入事業の趣旨

組合員がこれまでに培ってきた技術・技能・知識等を海外へ移転することにより、発展途上国の人材育成に寄与し、もって発展途上国の経済発展に貢献す るとともに、組合員の生産技術及び活動の維持向上並びに国際化、さらには地域の国際化及び活性化、日本と中国との交流及び相互理解を促進することを目的と しています。

外国人技能実習制度とは?

外国人技能実習制度は、出入国管理及び難民認定法の定めるところにより実施されています。日本の企業が外国人技能実習生を受入、技能実習を通じて、技能実習生の人材育成と習得技術の母国への移転という2つの目的を果たす国際貢献のための制度です。1年間の技能実習終了後は、習得技能の評価を受け、基準に達すればさらに技能実習生2号口に移行することができます。

技能実習生の主な要件

  • 修得しようとする技能等が単純作業でないこと。
  • 18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。
  • 母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。
  • 本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。
  • 日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること。
  • などの一定の条件・審査のうえ、入国・技能実習を行います。

    実習実施機関(受け入れ企業様)の主な要件

  • 技能実習指導員及び生活指導員を配置していること。
  • 技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。
  • 技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。
  • 技能実習生用の宿舎確保を確保していること。
  • 労災保険等の保障措置を講じていること。
  • など、この他にも実習実施機関側にいくつかの要件があります。